インターネット問題

　インターネット上での名誉棄損・プライバシー侵害問題に対応いたします。

相談事例

・  インターネット上の掲示板で「●は犯罪者。」と書かれた。投稿を抹消したい。

・  ブログに「●の店は欠陥品ばかり売っている。」と書かれた影響で売り上げが落ちた。書き込んだ相手を突き止めて損害賠償を求めたい。

　相談前の証拠収集

書込みの内容やスレッド名、ＵＲＬなどが分かるように、デジカメでの画面撮影やスクリーショットの保存をしておいてください（ブラウザから直接印刷するよりも確実です。）。

　当事務所の対応

　まず、書込みの内容が相談者様に対する権利侵害に当たるか否かを検討します。

　権利侵害に当たると思われる場合には、掲示板の管理者等に対して、書込みの削除を求めます。削除を求めるためには、裁判手続きを採らざるを得ない場合があります。

　書き込んだ者を特定するためには、まずＩＰアドレスやタイムスタンプなどの情報をコンテンツプロバイダ（掲示板の運営会社など）から取得します。そのうえで、アクセスプロバイダ（書き込んだ者が契約しているプロバイダなど）から書き込んだ者の氏名や住所などの情報を取得します。これらの情報を取得するためにも、裁判手続きを採らざるを得ない場合があります。

　特定された投稿者に対して、慰謝料や営業損害、特定のための調査費用などを請求します。

　警察に対する被害届の提出や告訴についても検討します。

　費用について

　削除だけ求めるか、損害賠償まで求めるかによって、弁護士費用や裁判費用が異なってきます。また、仮処分という裁判手続を利用する可能性が高いのですが、その場合には保証金（事案によりますが１つの仮処分につき１０万円～５０万円程度）をいったん供託する必要があります。

　県外の裁判所に出張する場合の交通費や日当、外国送達のための翻訳費用などがかかる可能性もあります。

　また、損害賠償を認める判決を取得したとしても、相手に支払う資力がない場合もあり得ますので費用倒れになる危険があります。

 　これらの費用の見込みやリスクについても、ご相談の際に詳しく説明いたします。